司法書士の星野龍太郎です。

令和６年４月１日から相続登記の義務化が始まります。

背景には相続登記がされないために、所有者が誰の物かわからない土地が増え、公共事業や復旧・復興事業が円滑に進まないなど、事業実施の支障となり、民間取引や土地の利活用の阻害要因となっている現実があります。

法務省の発表では全国の所有者が誰かわからない土地を、全部合わせると九州本土の面積と同じくらいと言われています。

上記は公益的な理由によるものですが、相続人の不利益としては、相続登記せずにそのまま放置することにより

①さらに相続が発生し、相続人が増え、権利関係が複雑になる。

②相続人の調査に時間がかかり、手続費用が当初の相続登記より高額になる。

③時間の経過により遺産分割に協力しない相続人が出てくる。

④認知症などにより思う様に遺産分割できない相続人が出てくる。

⑤不動産の売買、贈与などが難しくなる。

以上のような不利益が出てきてしまう可能性があります。

また、相続登記の義務化（令和６年４月１日開始）により、土地・建物に名義がある方が亡くなってから３年以内に相続登記の申請をしないと、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

※過去の相続についても本制度が適用されますのでご注意ください。

複雑な相続関係の場合には申請までに時間がかかりますので、お早目のご相談をおすすめいたします。

大切な資産を確実に次世代へお繋ぎさせていただきます。

以上の内容でご不明な点がありましたら、星野司法書士事務所までご相談ください。